SBペイメントサービス株式会社は、銀行法第2条第17号の「電子決済等代行業」を営む、「電子決済等代行業者」として、銀行法第52条の61の10 第3項の定めに従い、銀行との契約内容を以下のとおり公表いたします。

楽天銀行

電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての金融機関等と電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

  • 楽天銀行のシステムの欠陥により楽天銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、楽天銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合その他の楽天銀行の責めに帰すべき事由による場合は、当社と楽天銀行との間で締結している契約により免責となる場合を除き、楽天銀行の負担とする。
  • 当社のシステムの欠陥により、当社が利用者からの指図内容を楽天銀行に伝達できず、または誤って楽天銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合その他当社の責めに帰すべき事由による場合(当社が電子決済等代行業に関する業務を第三者に委託する場合であって、当該第三者の責めに帰すべき事由による場合を含む)は、当社の負担とする。
  • 利用者に生じた損害が当社と楽天銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとする。
  • 利用者に生じた損害がいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当該損害に係る負担について、当社と楽天銀行は誠実に協議をするものとする。

当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置に関する事項
および
当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わないときに金融機関等が行うことができる措置に関する事項

  • 当社は、楽天銀行を取引銀行として行う電子決済等代行業の業務に関し、当社またはその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、ならびに業務の執行が法令に適合することを確保するため、楽天銀行が定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとする。
  • 当社が楽天銀行の定める基準を満たさない場合、楽天銀行は当社に対し、報告の徴求、立入検査、是正措置の要求、楽天銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとする。