当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、犯罪による収益の移転防止に関する法律をはじめとする関係法令等を遵守し、国際情勢やリスクの変化等に対応し、以下基本方針のもと実効的な管理態勢の整備に努めます。

当社は、マネー・ローンダリング等の対策に関する対応部門及び管理監督部門を定め、AML統括責任者のもと、一元的な管理態勢を構築し、各部門の役割及び責任を明確にしてマネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。

当社は、マネー・ローンダリング等に係るリスクを自ら特定・評価し、当該リスクに見合った低減措置を講じます。

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律をはじめとする関係法令等に基づいて、適切な取引時確認を行い、各種制裁リストに基づくフィルタリングを実施します。また、取引モニタリング等を実施し、リスクに応じた継続的な顧客管理を行います。

当社は、疑わしい取引の有無をモニタリングし、疑わしい取引を検知した場合には、法令等に基づき、当局に対し、速やかに届出を行います。また、疑わしい取引の届出内容を分析し、顧客属性等に対するリスク評価の見直しを実施します。

当社は、マネー・ローンダリング等対策における方針策定や態勢整備、リスク低減策の策定・実施等につき、経営陣が主体的かつ積極的に関与します。

当社は、マネー・ローンダリング等対策に関連する役職員に対し、マネー・ローンダリング等を防止するための研修等を定期的に行い、役職員の専門知識向上及び意識の向上を図ります。

当社は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的な内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。